取引相場のない株式等を｢純資産価額方式｣により評価する場合の法人税額等相当額の改正について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年４月２３日
相続税ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人　日本橋経営会計コンサルティング

　　取引相場のない株式等を「純資産価額方式」により評価する場合の法人税額等相当額の割合が、所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）の施行等に伴い、平成２６年４月２日付課評２－９外「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」通達により、次のとおり改正されました。

　
　１．取引相場のない株式等を「純資産価額方式」により評価する場合においては、総資産価額から負債の合計額を控除した額（評価差額）から評価差額に対する法人税額等（平成２６年３月３１日までは、法人税、復興特別法人税、事業税、地方法人特別税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する額）を控除することとされており、その法人税額等の割合は「４２％」とされておりました。

　
　２．平成２６年度の税制改正において、次の（１）から（５）の改正が行われたことに伴い、(１）については、平成２６年４月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとされ、（２）から（５）については、平成２６年１０月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとされ、いずれもその法人税額等（平成２６年４月１日以後は復興特別法人税を含まず、同年１０月１日以後は地方法人税を含む。）の割合は、「４０％」とすることとされました（財産評価基本通達１８６－２）。

　（１）復興特別法人税における課税事業年度等の判定の基礎となる指定期間を、平成２　　

　　　　４年４月１日から平成２６年３月３１日までとして、１年前倒しで廃止する。
　（２）地方法人税が国税として創設され、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年

　　　　度から適用する。
　（３）法人住民税法人税割の税率が改正され、平成２６年１０月１日以後に開始する事

　　　　業年度から適用する。
　（４）地方法人特別税の税率が改正され、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年

　　　　度から適用する。
　（５）法人事業税（所得割及び収入割に限る。）の標準税率が改正され、平成２６年

　　　　１０月１日以後に開始する事業年度から適用する。

　
　３．取引相場のない株式等の純資産価額方式による評価において「評価差額に対する法

　　　人税額等に相当する金額」を控除することとしているのは、株主からすれば、株式　

　　　の所有を通じて会社の資産を所有することとなるので、個人事業主がその事業用資

　　　産を直接所有するのとは、その所有形態が異なるため、両者の事業用資産の所有形　

　　　態を経済的に同一条件のもとに置き換えた上で評価の均衡を図る必要があることか　

　　　らこのような評価方法によっているものです。ちなみに、この「割合」が４２％か

　　　ら４０％に引き下げられるということは、その結果としての純資産価額は増加する　

　　　こととなります。
　　　　また、この改正により、「取引相場のない株式（出資）評価明細書」の「第５表　　

　　　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の「評価差額に対する法　

　　　人税額等相当額」及び「第８表　株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書　

　　（続）」の「⑳の評価差額に対する法人税額等相当額」欄について改正がされており

　　　ます。

　≪参考≫
　　イ　平成26年４月１日以後の「法人税率等の合計割合」の内訳　

		税率	根 拠 条 文	備考
法人税	①法人税	25.5％	法人税法66①
	②復興特別法人税	―％	復興財源確保法40
事業税	③事業税	5.3％	地方税法72の24の７①三 地方法人特別税等暫定措置法２
	④地方法人特別税	4.3％	地方税法72の24の７①三 地方法人特別税等暫定措置法２及び９
⑤道府県民税		1.3％	地方税法51①	法人税割の税率。 法人税額×５％
⑥市町村民税		3.1％	地方税法314の４①	法人税割の税率。 法人税額×12.3％
⑦合 計		39.5％ ≒ 40％

　　ロ　平成26年10月１日以後の「法人税率等の合計割合」の内訳

		税率	根 拠 条 文	備考
法人税	①法人税	25.5％	法人税法66①
	②復興特別法人税	―％	復興財源確保法40
	③地方法人税	1.1％	地方法人税法10①	法人税額×4.4％
事業税	③事業税	6.7％	地方税法72の24の７①三 地方法人特別税等暫定措置法２
	④地方法人特別税	2.9％	地方税法72の24の７①三 地方法人特別税等暫定措置法２及び９
⑤道府県民税		0.8％	地方税法51①	法人税割の税率。 法人税額×3.2％
⑥市町村民税		2.5％	地方税法314の４①	法人税割の税率。 法人税額×9.7％
⑦合 計		39.5％ ≒ 40％

 

◎　詳細につきましては、国税庁ホームページ＞新着情報＞通達等＞財産評価基本通達の一部改正について（平成２６年４月２日付課評２－９外）、「財産評価基本通達の一部改正について」 通達等のあらましについて（情報）（平成２６年４月７日付資産評価企画官情報第１号、資産 課税課情報第７号）をご参照ください。

経営戦略とは

経営学の本を読むと経営戦略の定義が難しい。


「経営戦略は時流に乗る作戦のことだ」と書いてある本があった。


簡単にして明瞭、この理解でよい。


時流に乗るのだからこそ、5年から10年で取り換えるべきなのだ。


風を考えないといけない。芝生を風に流してみるように。


風など推進力の強いエンジンがあれば関係ない。


大きな組織にいたりすると実はこの感覚があまりないのではないか。


立地も5年、10年経てば変わる。


世の中が求めるサービスも変わる。


変わってきた風向きに敏感であらねばならない。

変わってくる風を読むことが零細から小へ、小から中へ売上を伸ばす大事なことだ。

創業当時は零細企業、しかし小は大になれると思い込むこと

最初から大きな会社だった企業はあり得ない。
必ず、零細から小、小から中、中から大へと成長しているのだ。


創業当時は零細企業、今の名だたる大企業もみなそうだ。


みな天才的経営者だから大きくなれたのだろうか？
いや、みんなありふれた小規模事業主にすぎなかったのだ。


しかし他を圧倒する大企業に成長させている。
なぜか、何が違っていたのか？


他の人と異なる努力をしていた。


何事も努力の方向を変えることだ。成長への的確な努力をしてきたかだけだ。




ビジョンとは、「現段階で不可能と思われることだからこそ、20年、30年、50年と長い年月をかけてでもやりとげたいと願う仕事上の目標である」という。


売上高をどれだけ伸ばすか。100倍にすると考えてみる。20％増しだと現状肯定の上で届くラインだが、100倍だと、現状を1とすればのこりは99だ。1は無視するしかないのだ。
100倍を考えるか、1.2倍しか考えないか。大きな違いはここから生まれる。


売上を増やすには、例えば、店数、売り場面積、客数、人員数。考えられるものは何か。


3年から5年の間に1回だけ急成長する時があり、3年に1回は停滞期があるものだ。


その会社も大きく売り上げを伸ばした時期があった。しかし、経営者の懐に消えた。高級億ションを買いビジョンがないことを知らしめた。その企業は今はない。


停滞期に恐れをなした経営者もいる。イライラして従業員を怒鳴りつけていた。人は去った。


経営の定石を学んでおかなければならない。みな零細企業の経営者の時から学んでいるのだ。学ばずに会社を大きくした天才などいない。